本利用規約(以下「本規約」といいます。) は、当社と申込者およびユーザーとの間の権利義務関係が定められています。当社のサービス「Right job」（以下「本サービス」といい、サービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）の利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（適用）

１　本規約は、本サービスの利用に関する申込者およびユーザーと当社との間のあらゆる関係に適用されるものとし、ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、自己の責任において本規約を誠実に遵守するものとします。

２　当社は、本サービスの利用上の諸規定を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。なお、第三者が提供しているサービスについては、当該サービス提供者の規約が適用され、本規約は適用されません。

３　ユーザーは、理由の如何を問わず、本サービスを利用されたことをもって本規約に同意したものとみなされます。

第２条（定義）

本規約上の用語を以下のとおり、定義します。

①「当社」：one-Record株式会社

②「本ウェブサイト」：ドメイン名が（rightjob.info）である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）

③「Right job」：専属トレーナーが、ユーザーに対して、当社の指定する通信手段を利用して実施するサービス。なお、「Right job」は、専属トレーナーがユーザーからの相談等をお聞きし、キャリア支援を目的とするサービスであるが転職紹介等の行為は含まれない。

④「ユーザー」：本サービスの提供を希望し、本規約に同意の上、ユーザー登録の申込みを行い、当社が承認した者

⑤「申込者」：ユーザー申込みをする者

⑥「ユーザー登録」…申込者が本規約に同意し、本規約および当社が定める方法により、ユーザーがサービスの提供を申し込み、当社が承認をしたことにより登録された状態

⑦「登録情報」…本サービスの提供を受ける目的で、申込者またはユーザーが当社に提供する一切の情報

⑧「個人情報」…登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）

⑨「認証情報」…登録情報のうち、氏名、メールアドレス、ID、パスワードその他当社がユーザーからの接続を認証するために必要な情報

⑩「専属トレーナー」…本サービスにおいてユーザーを担当するトレーナー

⑪「除名」…第１９条に基づき、ユーザーが、本規約または当社が定める方法により、ユーザー登録を抹消されること

第３条（本サービス利用上の諸注意）

１　本サービスは、専属トレーナーがユーザーからの相談等をお聞きすることにより、ユーザーの支援を行うことを目的とするサービスでありますが、ユーザーの転職先の決定および課題・問題解決を保証することや転職先の紹介をするものではありません。

２　ユーザーは、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

３　当社は、当社の裁量でユーザーの専属トレーナーを選定または変更することができます。ユーザーは専属トレーナーの選定および変更について原則異議を述べないこととします。

第４条（申込み・ユーザー登録）

１　申込者は、本規約規定の事項を遵守することに同意し、ご利用料金のご入金をもって、ユーザー登録を申し込むものとします。

２　当社は、ご入金を確認し、その旨を通知することにより申込者のユーザー登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）がユーザーと当社の間に成立します。

第５条（登録拒否事由に関する保証およびユーザー登録拒否事由）

１　申込者は、以下の登録拒否事由各号に該当しないことを保証します。

①過去に当社との契約に違反した者みなされる場合

②未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人または補助人の同意等を得ていない者

③当社に提供した登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがある場合

④反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等を維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した者

⑤その他、本サービスを提供するに当社が不適切と判断する者

２　当社は、申込者が、前項各号のいずれかの事由に該当する場合は、ユーザー登録を拒否することができます。なお、登録拒否のその理由についての問い合わせに対し、当社は一切開示義務を負いません。

第６条（認証情報の管理と登録情報の変更）

１　ユーザーは自己の責任において、認証情報の管理を適切に行うものとし、認証情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、承継、売買等その他一切の処分をし、公開等をしてはならないものとします。

２　認証情報の管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。認証情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、ユーザーは当該損害を賠償するものとします。

３　ユーザーは、ユーザー登録情報に変更が生じた場合、または認証情報を第三者に知られた場合もしくは使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡すると共に、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。ユーザーが当該措置を取らなかったことにより不利益を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第７条（設備の負担等）

１　ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、自身の費用と責任において行うものとします。

２　ユーザーは自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

３　当社は、ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

４　ユーザーは、本サービスの利用開始日時または本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロード、その他の方法によりソフトウェア等をユーザーのコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、ユーザーが保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社はユーザーに発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。

第８条（利用料金・決済方法）

１　本サービスの利用料金は、本ウェブサイトに記載されている価格とします。

３　ユーザーは、本サービスの利用料金を当社指定の決済方法により支払うことについて事前に同意するものとします。また、申込者と当該決済システム提供者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとします。

４　ユーザーが本サービスの利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年１４.６％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第９条（プラン）

本サービスにおいて、ユーザーは以下のプランのうちどれかを選択するものとします。各プランの詳細および内容については本ウェブサイトに定めるものとします。

ⅰ　自己理解プラン

ⅱ　天職発見プラン

ⅲ　キャリアアッププラン

ⅳ　その他当社が定めるプラン

第１０条（プラン変更）

１　決済完了後のプラン変更は原則として承りません。

２　本サービスのプラン変更を希望する場合、(i)ユーザーが初回支払日（ユーザー登録以降、当社所定の方法によりユーザーが本サービスの利用料金を支払い、かかる支払いを当社が確認した日）以降に、本サービスで利用するチャットツールで連絡することまたはcontact@rightjob.info宛に電子メールを送付することによりプラン変更を申し出て、 (ii) 当社担当者との面談を実施し、(ⅲ)当社が了承した場合のみ成立するものとします。

３　プラン変更により生じた利用料金の差額については、当社指定の方法により支払いおよび返金を行うものとします。

第１１条（トレーニング日時の設定・変更）

１　ユーザーは、第１２条に定める本サービスの利用可能期間において、専属トレーナーとのトレーニングを実施するものとします。

２　ユーザーは、専属トレーナーによるトレーニング開始日（ユーザーが利用開始の申し込みを行い、当社が承諾した日以降で、ユーザーが専属トレーナーと初めて面談した日）に、専属トレーナーとのトレーニング日程（トレーニング開始日から最終日までの各トレーニング実施日時）を定めるものとします。なお、やむを得ない事情がある場合もしくは合理的な理由がある場合はこの限りではありません。

３　ユーザーは、トレーニング実施日の前日１９時までに本サービスで利用するチャットツールで連絡することまたはcontact@rightjob.info宛に電子メールを送付することにより申し出を行った場合に限り、本トレーニング日時の変更を依頼することができます。なお、連絡なしの欠席または前日１９時を超えたトレーニング実施日時の変更依頼はキャンセル扱いとなり、当社は本トレーニング日時の振替の対応を行わないものとします。

４　前項に定めるトレーニング日時の変更は、第１２条に定める本サービスの利用可能期間内にて行うものとします。なお、第2項に定めるトレーニング日程の確定時点で、専属トレーナーの日程を確保しておりますため、ユーザーは、希望の振替日にて実施できない場合があることを了承するものとします。

５　本条に定める日時は、すべて日本時間（GMT＋9：00）によるものとします。

第１２条（本サービスの利用可能期間）

１　本サービスの利用可能期間は、専属トレーナーによるトレーニング開始日（ユーザーが利用開始の申し込みを行い、当社が承諾した日以降で、ユーザーが専属トレーナーと初めて面談した日）から、以下に定める期間までとします。

ⅰ　自己理解プラン：30日間

ⅱ　天職発見プラン：60日間

ⅲ　キャリアアッププラン：90日間

２　ユーザーは、当社に対して、当社の定める方法により、前項の利用可能期間の延長を申請することができます。１回の延長期間並びに料金は下記に定める期間と料金とし、当社がユーザーの延長申請を承諾した時に延長の効力が生じるものとします。利用期間の延長は複数回行うことが可能です。

ⅰ　継続サポートプラン：30日間（面談3回/50,000円(税込)）

３　前２項に定める利用料金の支払いは当社指定の方法によるものとします。

第１３条（通常休会）

１　ユーザーは以下のプランに限り、利用可能期間中1回に限り、当社に対して本サービスの休会を申請することができます。　

ⅰ　天職発見プラン

ⅱ　キャリアアッププラン

２　休会は、ユーザーが休会開始希望日の７日前までに当社に対して申し出を行うものとします。その後、当社が定めるフォームより申請のうえ、当社がこれを承諾することを条件として、当該休会開始希望日から生ずるものとします。

３　当社は、ユーザーが下記の各号に該当する場合、ユーザーの休会の申請を承諾しないことができるものとします。

ⅰ　専属トレーナーとの面談の無断キャンセルまたは遅延をしたことがある場合

ⅱ　専属トレーナーから与えられている課題/宿題を実施していない場合

ⅲ　実施期間中送られる当社からの振り返りフォームに回答していない場合

ⅳ　過去に休会をしたことがある場合

            ⅴ　その他当社が休会を適当でないと判断した場合

４　休会期間は１ヶ月間とし（例：２月１５日を休会開始日とした場合、翌月３月１５日まで）、休会期間満了日の翌日から利用期間が再び進行するものとします。

５　休会期間中、ユーザーは専属トレーナーに対し、いかなる手段をもっても連絡しないものとします。ユーザーが専属トレーナーに連絡をした場合、当社は当該連絡日を利用再開日とみなし、利用期間の進行を再開することができるものとします。

６　休会期間満了日より７日間ユーザーからの連絡がない場合、休会再開予定日から８日目をもってユーザーは本サービスを退会するものとします。

第１４条（特別休会）

１　ユーザーは本人の病気や入院など当社が定める特定の条件にあてはまる場合、プランを問わず、利用可能期間中1回に限り、特別休会制度の利用を申請することができるものとします。

２　休会は、ユーザーが休会開始希望日の７日前までに当社に対して申し出を行うものとします。その後、当社が定めるフォームより、当社が指定する必要書類の提出と合わせて申請のうえ、当社がこれを承諾することを条件として、当該休会開始希望日から生ずるものとします。

３　休会期間は最大３ヶ月間、１ヶ月単位での利用とし（例：３ヶ月間休会の場合、２月１５日を休会開始日とすると３ヶ月後の５月１５日まで）、休会期間満了日の翌日から利用期間が再び進行するものとします。なお、休会は期間を空けて複数回利用することはできません。（例：２月１５日から５月１５日まで継続して３ヶ月間休会をすることは可能ですが、２月１５日から１ヶ月間休会後に本サービスの利用を再開した場合は、再度休会制度を利用することができません。）

４　休会期間中、ユーザーは専属トレーナーに対し、いかなる手段をもっても連絡しないものとします。ユーザーが専属トレーナーに連絡をした場合、当社は当該連絡日を利用再開日とみなし、利用期間の進行を再開することができるものとします。

５　休会期間満了日より７日間ユーザーからの連絡がない場合、休会再開予定日から８日目をもってユーザーは本サービスを退会するものとします。

６　休会期間満了日後、利用再開ができない場合、ユーザーは本サービスを退会するものとします。

７　ユーザーが前5項、6項に基づき退会した場合、当社は受講料のうち未実施の面談回数分を返金するものとします。

第１５条（利用停止）

１　専属トレーナーとの最終面談実施日より３０日間ユーザーから連絡がない場合、３１日目をもってサービスの提供を中止し、当社より退会手続きのご案内をします。また、利用可能期間中、ユーザーが最後に専属トレーナーに連絡をした日から、起算して30日間ユーザーからの連絡がない場合も、同様に３１日目をもってサービスの提供を中止し、当社より退会手続きのご案内をします。

２　ユーザーが前項に基づき退会した場合、本サービスの利用料金は返金されないものとします。ただし、当社とユーザーとの協議により別途対応することができるものとします。

第１６条（本サービスの中止）

１　当社は、以下の場合、本サービスの提供を中止することができます。

①本サービス提供中に、ユーザーの身に危険があると専属トレーナーが判断した場合

②本サービス提供をするのが適切でないと専属トレーナーが判断した場合

③ユーザーの迷惑行為等により、担当する専属トレーナーが続行困難と判断した場合

④その他当社が本サービスの提供を中止する必要があると判断したとき

２　前項に基づき本サービスが中止された場合も本サービス料金は返金致しません。また、当社は、本サービスが中止されたことによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

第１７条（退会）

１　ユーザーは、当社が定める方法により、いつでも本サービスの利用を終了し、本サービスから退会することができます。なお、本サービスのシステムの都合上、ユーザーによる退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで所定の時間が必要な場合があり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

２　ユーザーは退会した場合、以降すべてのサービスを受ける権利、ユーザーとしての一切の権利を失うものとします。

第１８条（返金保障等）

１　ユーザーが前条に基づき退会した場合で、以下の要件をすべて満たす場合に限り、お支払い済みの金額に限り全額返金いたします。但し、返金にかかる振り込み手数料および分割手数料については、ユーザーの負担といたします。なお、以下の要件のいずれかを満たさない場合については、本サービスの利用料金を返金する義務はないものとします。

　ⅰ　当社担当者との面談を実施すること

　ⅱ　トレーニング開始日を起算日として7日以内に当社指定の退会申請フォームより退会の申し出をいただいた場合(当社への解約申し出の到達日を基準とします。)

　ⅲ　専属トレーナーとの面談実施回数が1回以下であること

２　前項に基づき退会した場合、当社は、クレジットカード決済が完了した金額または銀行振込で支払済みの金額を当社の定める方法によって返金します。但し、返金にかかる振り込み手数料および分割手数料については、ユーザーの負担といたします。

２　返金は返金保証利用日の属する月の翌月末日までに行うものとします。全額返金保証を利用された後、再度本サービスを含む当社の提供するサービスをご利用頂く場合は、当該本サービスの一部を制限する場合がございます。また全額返金保証をご利用頂くことはできません。

３　前２項の場合を除き、ユーザーが前条に基づき退会した場合、当該退会の理由の如何を問わず、本サービスの利用料金は返金されないものとします。

４　ユーザーが前条に基づき退会した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第１９条（除名等）

１　ユーザーは、以下のいずれかの事由に該当する行為を行ってはなりません。

①本規約に違反する行為

②公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為

③第１２条、第１５条に反するまたはそのおそれを生じさせる行為

④登録情報として虚偽または過誤を生じさせる情報を提供する行為

⑤第三者に本サービスを利用させる行為

⑥クレジットカードを不正使用して本サービスを利用する行為

⑦他のユーザー、第三者または当社に迷惑、不利益、もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為

⑧他のユーザー、第三者または当社の著作権等の知的財産、プライバシー・人権その他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為

⑨メールアドレスおよびパスワード等個人認証情報の不正使用､譲渡または貸与行為

⑩営業またはマルチレベルマーケティング等の行為

⑪本サービスを誹謗中傷するような内容に関するSNS等への投稿

⑫本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為

⑬その他、当社がユーザーとして不適切と判断する行為

２　当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、何らの手続きを要することなく、本サービスの全部または一部の利用停止、除名処分、その他当社が適切と判断する措置を執ることができるものとします。

①前項各号に該当する場合

②支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

③自ら振出し、もしくは引受けた手形もしくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

④差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合

⑤租税公課の滞納処分を受けた場合

⑥死亡した場合

３　前項に基づき除名した場合であっても、当社はその理由について一切開示義務を負いません。

４　第２項に基づき除名した場合であっても、当社はこれによりユーザーが生じた損害について一切の責任を負わないものとし、除名理由に基づき当社が何らかの損害を被った場合、当社のユーザーに対する損害賠償は妨げられません。

５　第２項各号のいずれかの事由に該当した場合は、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

第２０条（通知等）

１　当社は、本サービスに関し、本ウェブサイトの表示その他当社が適当と判断する方法により、ユーザーに対し、随時サービスを行う上での必要事項を通知します。

２　前項の通知は、当社が当該内容を本ウェブサイトに表示した時点、もしくは当社が適当と判断する方法によりユーザーに対して表示した時点より効力を発するものとします。

３　本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第２１条（責任の制限）

１　当社は､本サービスに係る情報の正確性および品質について万全を期すものの､常に正しくすべてのものに有効であるとは限りません｡また､本サービスによる効果は、個人差が認められることがあります。 本サービス利用の結果､ユーザーが不利益を被ったとしても､虚偽または悪意をもって情報提供が行われた場合を除き､ユーザーの自由な選択､判断､意思に基づき情報の利用がなされたとみなし､当社は当該不利益について責任を負わないものとします｡

２　当社は､ユーザーが利用するいかなる機器およびソフトウェアについて､動作保証は一切行わないものとします｡

３　ユーザーは､本サービスの利用によって当社もしくは第三者に損害を与えた場合または第三者との間で紛争が生じた場合には､自己の責任と負担により解決しなければならないものとします｡

第２２条（損害賠償）

当社は、本サービスの運営に関して故意または重大な過失がない限り、ユーザーに対して損害賠償義務を負わないものとします。なお、当社が損害賠償義務を負う場合であっても、当該損害賠償の金額は、当該損害の原因が生じた時点から遡って３ヵ月の期間にユーザーから当社が受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします 。

第２３条（本サービスの一時的な中止）

１　当社は、以下の事項に該当する場合には、ユーザーに通知することなく本サービスの全部または一部の提供を中止することができます。

①設備の不具合により、十分なサービス提供ができないと当社が判断した場合

②火災、停電、第三者による妨害行為等不可抗力により本サービスを提供できない場合

③緊急の点検、設備の保守上やむを得ない場合

④天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合

⑤その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合

２　前項の規定に基づき、本サービスの提供を中止する場合、ユーザーは、本サービス提供の継続および本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求はできないものとします。

第２４条（サービスの廃止）

当社は､以下のいずれかに該当する場合、本サービスを廃止するものとし､すべてのユーザーへのサービスを終了するものとします｡当社は、これによりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

①３０日前までにユーザーに通知した場合

②不可抗力により本サービスの提供が不可能となった場合

第２５条（秘密保持）

１　本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、ユーザーが、当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下については、秘密情報に含まれないものとします。

①当社から提供もしくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの

②当社から提供もしくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの

③提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

④秘密情報によることなく単独で開発したもの

⑤当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

２　ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。

３　前項の定めに拘わらず、ユーザーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。

４　ユーザーは、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第２項に準じて厳重に行うものとします。

５　ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第２６条（権利譲渡の禁止）

１　ユーザーは､当社の事前の書面による承諾がある場合を除き､当社およびユーザー間の契約上の地位および本規約上の権利もしくは義務の全部または一部を他に譲渡してはならないものとします。

２　当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い当社およびユーザー間の契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

第２７条（個人情報・プライバシーの保護）

ユーザーは、当社の本ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に同意するものとします。当社は、本サービスの利用に関して当社が知り得たユーザーの個人情報等については、当社の本ウェブサイトに掲示する｢プライバシーポリシー｣に基づき､適切に取り扱うものとします｡

第２８条（知的財産権等）

１　本サービスにおいて当社が提供するコンテンツ､画面デザインその他の著作物の著作権は､当社または当社が定める法人もしくは個人に帰属するものとします｡

２　ユーザーは、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、権利者の許諾を得ないで、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定範囲を超えて使用することはできません。

３　本条の規定に違反して問題（事実上のトラブルを含みます。）が生じた場合、ユーザーは自己の責任と費用において問題を解決するとともに、当社に一切の迷惑および損害を与えないものとします。

４　本サービスを通じて、ユーザーが提供した情報およびデータ（個人情報保護法第２条第1項により定義される個人情報ならびに個人情報保護法第２条第３項により定義される要配慮個人情報に該当するものを除きます。）については、当社において、本サービスの運営に必要な範囲で、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への提供その他のあらゆる利用を含みます。）することができるものとします。

第２９条（有効期間）

本サービスの利用契約は、当社がユーザー登録を完了した日に効力を生じ、ユーザーが退会したもしくは除名された日または本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社とユーザーとの間で有効に存続するものとします。

第３０条（存続期間）

第６条から第８条まで、第１６条第２項、第１７条から第２１条まで、第２２条第２項、第２４条から第２７条まで、第３０条から第３４条までの規定は本規約に基づき成立する契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第２５条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします

第３１条（本規約等の改訂）

１　当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。

２　当社は、本規約に追加または変更（以下「改訂」といいます。）の必要が生じた場合は、法令諸規則に従い改訂を行うことができ、改訂を行った場合、本ウェブサイト上への掲載による合理的な方法によって通知するものとします。当該改訂内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合または当社の定める期間内に退会の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなし、改訂後の本規約の内容が適用されるものとします。

第３２条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令諸規則により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項、および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分については、継続して完全に効力を有するものとします。

第３３条（準拠法）

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第３４条（管轄裁判所）

本サービスに関する一切の訴訟は、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第３５条（協議解決）

本規約の解釈に疑義が生じ、または本規約に定めのない事由が生じたときは、当社およびユーザーは、協議の上、解決するものとします。